Security
くらしのセキュリティ
トップ
>
ニャンコムネット史料館
> くらしのセキュリティ
病気は予防が大切です。罹患後の治癒・寛解は容易なことではありません。不治の病も存在します。
犯罪や事故も同様、未然防止が肝要です。事後では手遅れ。起こってしまってからでは遅いのです。
インターネットは有用なものですが、使われ方によっては人に害を及ぼすものにもなります。
被害に遭わないよう、十分お気をつけ下さい。
2015年11月19日をもって公開を終了いたしました
これまでアクセスしていただきました多くのみなさまに御礼申し上げます
長い間ありがとうございました
通報・相談先等一覧
名 称
U R L
生活関連
消費者庁
https://www.caa.go.jp/
申し出・問い合わせ窓口一覧
https://www.caa.go.jp/policies/application/inquiry/
消費者安全調査委員会への事故等原因調査等の申出
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/application/#offer
特定商取引法違反被疑情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/
景品表示法違反被疑情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/
独立行政法人国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
全国の消費生活センター等一覧
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
お昼の消費生活相談
http://www.kokusen.go.jp/soudan/index.html
消費者トラブルメール箱
http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box.html
越境消費者センター(海外ショッピングのトラブル)
※1
https://www.ccj.kokusen.go.jp/
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会/消費者相談
http://nacs.or.jp/kaiketsu/telephon/
公益社団法人全国消費生活相談員協会/週末電話相談室
http://www.zenso.or.jp/soudan/tel.html
一般財団法人日本消費者協会/消費者相談室
https://jca-home.jp/sodan/
特定商取引法の申出制度-一般財団法人日本産業協会
http://www.nissankyo.or.jp/nsk/no-trouble/seido.html
公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)
https://www.jadma.or.jp/
通販110番
https://www.jadma.or.jp/consumers/dm110/
警 察
警察庁
http://www.npa.go.jp/
都道府県警察本部リンク
http://www.npa.go.jp/link/prefectural.html
警察総合相談電話番号
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
法関連
法務省インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
みんなの人権110番
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
全国の弁護士会-日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/bar_association/whole_country.html
弁護士とトラブルになったら-日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/contact/claim.html
インターネット
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)情報セキュリティ
https://www.ipa.go.jp/security/index.html
一般財団法人日本データ通信協会(JADAC)迷惑メール相談センター(情報提供)
https://www.dekyo.or.jp/soudan/ihan/
一般財団法人インターネット協会
http://www.iajapan.org/
備 考
※1 越境消費者センターは2015(平成27)年4月1日、消費者庁から独立行政法人国民生活センターに移管されています。
参 照
消費者契約法
この他にも各自治体で困りごと相談や消費者相談を行っています。
お住まいの都道府県または市町村のウェブサイトをご覧になるか電話等でお尋ね下さい。
リンク最終確認 2020年7月1日
このページに関するお問い合わせ